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大日本住友製薬、再生医療用細胞の新製造設備稼働

大日本住友製薬は1日、総合研究所(大阪府吹田市)で再生医療に使う細胞を製造する新設備が稼働したと発表した。2020年に住友化学と設立した子会社「S-RACMO」が研究機関やスタートアップなどから開発製造受託(CDMO)する拠点となる。

18年に稼働した大日本住友の製造施設「SMaRT」の運用ノウハウを生かし、新設備では高い品質管理体制を整えた。S-RACMOは角膜疾患の患者への移植を想定する角膜内皮細胞などの受注案件について、SMaRTの一部を使い製造してきた。自社設備の稼働により事業拡大を図る。

大日本住友はiPS細胞を使った再生医療の実用化にも注力している。他人のiPS細胞を使ったパーキンソン病の治療では国内で24年度の実用化を目指す。加齢黄斑変性でも臨床試験(治験)にむけて準備を進めている。

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