滋賀・日野町事件、高検が特別抗告　死後再審決定に不服

滋賀県日野町で1984年、酒店経営の女性（当時69）が殺害され金庫が奪われた「日野町事件」で、無期懲役が確定し服役中に75歳で死亡した阪原弘・元受刑者の再審開始を認めた大阪高裁決定を不服として、大阪高検は6日、最高裁に特別抗告した。同日が手続きの期限だった。

死刑や無期懲役が確定した重大事件を巡る「死後再審」の是非は最高裁で下されることになった。

刑事訴訟法で、特別抗告は判例違反か憲法違反がある場合に限られている。今後、最高裁が特別抗告を退ければ再審開始が確定する。元受刑者は既に死亡しており、本人不在のまま大津地裁で裁判がやり直される。

高検の小弓場文彦次席検事は6日、「今回の決定は承服しがたく、特別抗告を申し立て、適正な判断を求めることとした」とのコメントを出した。

弁護団の伊賀興一弁護士は「今回の特別抗告は全く理由のない引き延ばし以外の何物でもなく、怒りがこみ上げている」とした。

2月27日の大阪高裁決定は、元受刑者が女性の遺体が発見された現場まで案内する「引き当て捜査」の際に撮った写真のネガフィルムなど、第2次再審請求審で新たに開示された証拠を吟味。自白の根幹部分の信用性を揺るがす内容だと判断、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たる」と指摘した。

その上で「確定判決の事実認定に合理的な疑いが生じた」として再審開始を認めた2018年7月の大津地裁決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却した。

事件は、滋賀県警が1988年に元受刑者を強盗殺人容疑で逮捕。一審・大津地裁、二審・大阪高裁ともに無期懲役の判決を言い渡し、2000年に最高裁で確定した。

元受刑者は01年に再審請求したが、06年に大津地裁が棄却。即時抗告中の11年に病死し終結した。遺族が12年に第2次再審請求を申し立てた。