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大阪万博跡地で国際医療、議論スタート 初の有識者会合

2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)終了後、会場となる人工島・夢洲(ゆめしま)に外国人向け医療機関を設置することなどを検討する議論が1日、スタートした。大阪府・市が同日、有識者会議の第1回会合を開いた。議論内容は「大阪スーパーシティ協議会」が策定する未来の大阪を描いた「全体計画」への反映を目指す。

大阪市は先端技術を活用して地域の課題に対応する「スーパーシティ」の指定を国から受けており、府・市や経済団体などで構成する大阪スーパーシティ協議会が年内にも全体計画を策定する。医療従事者らで構成する有識者会議は国際医療の課題や実現可能性を議論し、同計画に盛り込んでもらうことを予定する。

スーパーシティでは先端国際医療サービスの提供を目標に掲げる。有識者会議では「医療機器や人材確保を考えると、大学を超える先端医療を提供する病院の新設は厳しい。治療を受けに来た外国人を府内の病院へ振り分ける機能を持たせる方が現実的だ」「人間ドックが受けられる施設が必要」などの意見が出た。

有識者らでつくる「夢洲における国際医療のあり方研究会議」には、大阪府立病院機構で理事長を務める遠山正弥氏や25年万博に出展予定の大阪パビリオン総合プロデューサーの森下竜一氏などが参加している。

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