五輪談合「代理店依存」のツケ　運営費膨張の一因か

東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が8日、大会組織委員会や電通の元幹部らを逮捕した。受注調整が疑われた契約は総額約400億円。捜査は組織委自らが大会運営の業務を代理店に依存する構図を改めて示した。受注企業間で利益を分け合う「もたれ合い」の図式は無駄遣いにつながりかねない。世界最大のスポーツの祭典を巡る事件はスポーツイベントの運営のあり方に変革を迫っている。

独占禁止法違...