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水害「100年に1度」想定を 文科省、学校対策促進へ通知

文部科学省は30日、豪雨や台風による浸水対策が各地の学校で進んでいないとして、これまでの「千年に1度」クラスとの想定を見直し、より発生頻度が高い「100年に1度」の水害に備えて止水板設置などを急ぐよう近く都道府県教育委員会に通知すると決めた。

同日の文科省有識者会議で、被害の想定規模を縮小して対策に取り組みやすくするとの方針が了承された。

かねて自治体側から「ハード整備は負担が重い」と指摘されている。対策は義務ではなく、文科省が新たな補助金を設ける見通しもないため、規模を縮小しても多くの自治体では対応が難しいとみられる。

文科省によると、従来は水防法などにより「千年に1度」の大規模水害を想定。地域によっては高さ数メートルまで浸水する恐れがあり、校舎の床を高くする工事などに巨額の費用が必要だった。

一部自治体では、より小規模の「100年に1度」の被害を想定する作業が始まっている。文科省はそれに合わせ、電源設備を守る止水板の設置や職員室を2階に移すといったコストを抑えた対策を促す。

2020年10月時点の文科省調査によると、公立幼稚園や小中高校で浸水想定区域に立地するのは約7千校で全体の2割に当たる。うち施設内への浸水防止対策をしたのは約千校にとどまった。〔共同〕

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