この記事は会員限定です電力3社に課徴金総額1000億円 カルテル処分案通知
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多様な観点からニュースを考える企業向けの電力供給を巡る大手電力のカルテル問題で、公正取引委員会は1日までに、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、中国電力、中部電力、九州電力の大手電力3社などに課徴金納付を命じる処分案を通知した。課徴金の総額は約1000億円となり、1977年の制度開始以来、過去最高額となった。電力の完全自由化が進むなか、カルテルで健全な競争を妨げた疑いがあるとみており、巨額の課徴金で再発防止を促す狙いがある。...
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