/

長崎市に賠償命令、虚偽情報でPTSD深刻 記者に性暴力

(更新)

2007年、長崎市原爆被爆対策部長だった男性幹部(死亡)から取材中に性暴力を受けたとして、女性記者が市に損害賠償などを求めた訴訟の判決が30日、長崎地裁であった。

判決は「性暴力は幹部の職務に関連したもので、別の男性幹部による虚偽情報拡散も影響して心的外傷後ストレス障害(PTSD)症状が深刻化し、著しい精神的苦痛を受けた」として、二次被害を含めて市の責任を認め、約1975万円の賠償を命じた。

天川博義裁判長は判決理由で、性暴力は幹部による違法行為で「取材に協力する態度を示して記者に会うことを求め、性暴力に及んだ」と職務との関連性を認定した。

さらに「二次被害を想定し措置を講じることができなかった」との市側主張に対し、問題に言及しないよう関係職員に指導するなど被害防止に努めておらず、注意義務違反があったと判断した。

女性にも責任の一端があり、同意があったと幹部が誤解したとの「過失相殺」の主張も退けた。賠償の内訳は、慰謝料500万円や休職中の損害1千万円余りなど。市広報などへの謝罪広告掲載の請求は棄却した。

市内で記者会見した原告の女性は「責任が市側にあると司法に判断していただけた」と話した。田上富久市長は「判決文を十分に精査し対応を検討する」とのコメントを出した。

判決によると、女性は07年7月、長崎原爆の日の平和祈念式典に関する取材中、幹部から性暴力を受けた。PTSDと診断され、休職を余儀なくされた。幹部は同年秋、市の内部調査を受けた後に自殺した。

訴訟を巡っては、提訴後の19年7月、市議会で「被害者はどっちだ」と原告を中傷するやじがあった。昨年10月には田上市長も出廷した。〔共同〕

「ねぎらい合いたい」支援者に感謝 原告女性

「働く女性にとって一筋の光に」。長崎市幹部による性暴力訴訟で、市に賠償を命じた30日の長崎地裁判決。原告の女性記者は午後、市内で開かれた記者会見で、支えてくれた人への感謝の言葉を口にした。

午後2時から長崎市内で開かれた原告側の記者会見では、代理人弁護士らが判決のポイントを説明。女性は前方に用意された席に座り、紙に記したコメントを読み上げた。

2007年の被害当時は、つらくて呼吸もできず「倒れ込むこともしばしばあった」という女性。「どうすればいいのか、できることがもっとあったのではと落ち込ませた」と支援者を気遣う言葉が続いた。

だが、地裁判決で「暴力の責任は暴力を振るった側にあると明確に示された」。これまでの重荷を肩から下ろし「私たちはよくやった、そうねぎらい合いたい」と呼びかけた。

その後の質疑応答で「誰に起きてもおかしくない被害だ」と訴えた女性。「相談に乗り、サポートできる側に回りたい」と力強く話し、温かい拍手の中会場を後にした。〔共同〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン