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小型旅客船、安全対策公開を 国交省が指針

国土交通省は30日、小型旅客船の事業者向けに安全対策を公開する指針を公表した。通信手段や救命設備だけでなく、運航中にはどのように出航を判断したかなどを知らせるよう求める。北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で十分な情報がないまま乗船するリスクが浮き彫りとなり、利用者が事前に安全性を判断して事業者を選べるようにする狙いがある。

国交省の指針では、インターネットなどで常時見られるようにする情報と、船内で表示したり、放送したりする項目を例示した。自社のホームページやSNS(交流サイト)を通じ、救命胴衣や救命いかだなどの搭載状況や、衛星電話や無線機器といった通信手段、直近に船舶検査を受けた時期などを具体的に知らせるよう促す。

運航中には、波の高さなど海の状況や天気予報をどのように検討して出航を判断したか、船内で知らせるべきだとした。このほか、天候が荒れた場合に運航を取りやめ、引き返す条件などのアナウンスも推奨している。

事故を巡っては、観光船内に常時連絡できる通信手段を備えていなかったほか、海上運送法に基づく「安全管理規程」で定めた運航中止の基準に反して出航するなど、ずさんな管理が明らかになった。

事故を受けて再発防止策を検討してきた国交省の有識者会議では、利用者側が運航会社の安全確保に向けた取り組みを把握し、リスクを踏まえて乗船を判断できる仕組みが必要との意見が相次いだ。

同省は第三者が運航会社の安全性を客観的に評価し、認定する新たな制度の導入も検討している。

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