インサイダー取引認める　会社社長、コロナ薬巡り

新型コロナウイルス治療薬を開発すると発表した医療ベンチャー「テラ」（東京）を巡るインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反罪に問われた建設会社「内田建設」（横浜市）社長の久保田俊明被告（53）と法人としての同社は30日、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。

検察側は久保田被告に懲役1年6月、罰金100万円、法人に罰金100万円、両者に対し追徴金約2500万円を求刑。弁護側は寛大な処分を求め結審した。判決は7月4日。

検察側は論告で、久保田被告自身が高値で売り抜けただけでなく、未公開情報を知人に伝えて株購入を勧め、証拠のメールを消すよう指示したとし「証券市場の公正さを害し、市場への信頼を損なった」と指摘した。

事件を巡っては久保田被告以外に、5人がインサイダー取引などの罪で起訴されている。

起訴状によると、被告は2020年5月、テラ社によるコロナ治療薬の臨床試験で投与した患者の症状に改善が見られたなどの内部情報を得て、公表前にテラ株計2万株を計約1747万円で買い付けたとしている。〔共同〕