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旧統一教会の相談、12年度以降1000件超 今年度は急増

消費者庁は30日、全国各地の消費生活センターなどに寄せられた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関する相談件数を公表し、2012年度から今年9月までに計1165件あったと明らかにした。同庁が個別の団体に関する相談件数を公表するのは異例。河野太郎消費者相は同日の閣議後の記者会見で「公益性があると判断して公開した」と述べた。

今年度の相談件数は9月28日までで計285件で、21年度の27件をすでに大幅に上回っている。安倍晋三元首相の銃撃事件の発生前の4~6月は計7件だったが、事件が起きた7月は57件、8月には98件、9月は123件と増え続けている。

消費者庁のシステムに登録された相談のうち、事業者情報に「世界平和統一家庭連合」「世界基督教統一神霊協会」「統一教会」と記載されているものを集計した。

相談状況は同庁や法務省などで構成する政府の旧統一教会問題関係省庁連絡会議で共有する。河野氏は「これからの対策を検討する上で(過去の相談状況を把握することは)大事と考えた」としている。

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