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法務省、Googleと連携 誹謗中傷動画に迅速対処

法務省は30日、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷やプライバシー侵害などの問題に対処するため、グーグルと不適切な投稿の削除に向けた情報共有の体制を強化すると発表した。日本の政府機関が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT(情報技術)企業と具体的な対策に乗り出すのは初めて。

日本の政府機関が巨大IT企業と具体的な対策に乗り出すのは初めて

法務省人権擁護局が、誹謗中傷やプライバシー侵害などの問題がある投稿動画の情報を、グーグルが運営する動画投稿サイト「ユーチューブ」に報告する。ユーチューブは提供される情報を独自のガイドラインに沿って優先的に審査し、必要に応じて削除する。

同局がヘイトスピーチや嫌がらせなどの投稿動画を削除するユーチューブの取り組みに参加することで、削除要請が同社の優先的な審査対象となる。ユーチューブ側と積極的に意見も交換する。

法務省によると、全国の法務局に寄せられたネット上の人権侵害に関する相談は2018年以降、20年10月までにおよそ約2万件に上る。このうち1200件余りについて法務局がプロバイダーなどIT事業者に削除を要請したものの、約3割は事業者が要請に応じなかったといい、実効性が課題となっていた。

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