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動画配信巡る特許権訴訟 「第三者意見募集」初採用

「ニコニコ動画」などを手掛けるドワンゴが動画再生中のコメント表示を巡る配信システムの特許を侵害されたとして、米FC2などに配信差し止めなどを求めた訴訟の控訴審で、知財高裁(大鷹一郎裁判長)は30日、外部の専門家らの意見を集める「第三者意見募集制度」を採用することを決定した。

制度は2022年4月施行の改正特許法で導入され、採用は初めてとみられる。ドワンゴ側の申し立てに基づき、11月30日まで意見を求める。

改正特許法では、業界に大きな影響を及ぼす可能性がある特許権侵害訴訟で、当事者が証拠を収集することが困難な場合などに国内外から意見を募る手法として導入された。「日本版アミカスブリーフ」と呼ばれ、集まった意見は当事者が証拠として活用できる。

知財高裁はサーバーや複数の端末で構成される「システム」の発明を巡り、国外にサーバーが存在する場合、特許侵害の実施行為にはどのような要件が必要になるかなどの意見を募集する。知財高裁のウェブサイトなどで告知する。

国内では特許法改正前の14年にも例外的に、韓国サムスン電子と米アップル日本法人が争った特許権侵害訴訟で実施されたことがある。

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