システム開発会社が改善策、公取委認定

地方自治体が発注するウェブサイトの管理システムを巡り、公正取引委員会は30日、情報システム開発のスマートバリューなど2社が提出した改善計画を認めたと発表した。

自主的な改善に取り組むことを公取委と合意する独占禁止法の「確約手続き」に基づくもので、競合他社の取引妨害を禁じる同法違反（不公正な取引方法）の疑いが解消されると判断し、排除措置命令は免除する。

スマートバリューは自治体向けにホームページの...