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弁護人事務所捜索「違法」 ゴーン元会長逃亡で東京地裁

日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告(68)の海外逃亡後、弁護人だった弘中惇一郎弁護士らが東京地検による事務所の家宅捜索を刑事訴訟法上の「押収拒絶権」に基づいて拒んだにもかかわらず違法に実施されたとして、国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、捜索を違法と判断した。請求自体は棄却した。

刑事訴訟法は弁護士や医師など他人の秘密に関する事項を扱う業務者は押収を拒めると規定している。

古田孝夫裁判長は事務所でのゴーン元会長の面会者やパソコンの使用履歴に関する記録について、保釈の条件として裁判所に同一のものが提出され、検察側も内容の把握が可能で捜索の必要性が認められないと指摘。提出したものとは別の記録が事務所にあっても「押収拒絶権」が行使されれば捜索は許されないとした。

弘中弁護士との依頼関係にない米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員らが事務所でゴーン元会長と面談した際に残したメモなどの押収も拒否できると判断した。

その上で、検察官による事務所への立ち入りは弁護士らの秘密を侵害しない態様で実施され、依頼関係にない人物に関連する押収を拒めるかについて明確な文献や判例が当時なかったと指摘。職務の上で通常尽くすべき注意義務を怠ったとはいえず、賠償責任はないと結論付けた。

ゴーン元会長は会社法違反(特別背任)罪などで起訴後の2019年12月末にレバノンへ逃亡。東京地検は翌20年1月、ゴーン元会長の入管難民法違反容疑で弘中弁護士の事務所を捜索した。〔共同〕

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