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中古マンション転売、国税側の逆転勝訴 東京高裁

中古賃貸マンション売買時の消費税の税務処理をめぐり、不動産会社「エー・ディー・ワークス」(東京・千代田)が約5億3千万円の課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。岩井伸晃裁判長は同社側の請求を認めた一審判決を取り消し、国税当局側の逆転勝訴とした。

販売時に受け取った消費税から、仕入れ時に支払った消費税を差し引いて申告、納税する「仕入れ税額控除」の解釈が争われた。

同社は中古マンションの仕入れは販売目的で、仕入れ時の消費税を全額差し引くことができると主張。一方、東京国税局は販売までの期間にマンション居住者から家賃を受け取っていると判断し、「家賃収入も事業目的の一つで、全額を差し引けない」として申告漏れを指摘した。

2020年9月の一審・東京地裁判決は「仕入れの目的が不動産の売却にあることは明らか」とし、課税処分を取り消した。これに対し、二審判決は国税当局側の主張を認め、課税処分は適法だったと結論づけた。

同社の親会社「ADワークスグループ」は「判決内容を精査した上で今後の対応を検討する」としている。

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