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入試センター5億円支払い 英語検定・記述式見送りで

今年1月の大学入学共通テストで英語民間検定試験と記述式問題の導入が見送られたことに伴い、大学入試センターが、採点業務などの実務を担う予定だった事業者らに損失補償や損害賠償として、計約5億8900万円を支払っていたことが29日、分かった。

センターによると、約10億円あった積立金から支出し、国からの補塡は受けていない。センターの収入の大半は受験生の検定料だが、「値上げなどの影響が直ちに出るわけではない」と説明している。

英語民間検定の成績は、センター経由で志望大学に提供するシステムを構築する計画で、民間検定を実施する6事業者がこのシステムに接続するための準備を進めていた。見送りによって事業者側のシステムが不要となり、損失を補償した。

国語と数学で導入するはずだった記述式問題では、1事業者と採点業務の委託契約を結んでおり、解約に伴う損害賠償の名目で支払った。センターは各事業者への支払いの内訳は非公表としている。

センターの2020年度決算によると、収入は約131億円。受験生からの検定料が7割を占めており、少子化に伴う志願者数の減少で今後は大幅な赤字になるとの試算もあるが、「今回の支払いによる影響はない」としている。

萩生田光一文部科学相は19年11~12月、共通テストでの英語民間検定と記述式の導入見送りを表明。大学入試の在り方を検討する文科省有識者会議は25年1月以降の共通テストでも「実現は困難」とする提言案を示しており、文科省が今夏にも導入断念を正式決定する見通し。〔共同〕

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