旧統一教会による被害「1000万円以上」4割　日弁連集計

日本弁護士連合会は29日、霊感商法を巡る相談の分析結果を公表した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害相談309件のうち「1000万円以上の被害を受けた」との申告が4割を占めた。

日弁連は9月5日に電話やオンラインによる無料の相談窓口を設け､10月24日までに計624件の相談が寄せられた。このうち、相談を受けた弁護士から内容を集約できた389件について「第1次集計」として分析した。窓口は12月26日まで設置する。

旧統一教会に関する相談は309件で全体の約8割を占めた。金銭など財産的被害に関する内容が253件に上った。被害額は「1000万円以上」が128件で、このうち「1億円以上」が17件あった。

勧誘手段について「教団側が正体を隠した可能性がある」とした回答は約4割だった。日弁連の芳野直子副会長は東京都内で開いた記者会見で「財産的被害が目立ち、執拗な勧誘などの相談も寄せられた」と述べ、積極的に相談するよう呼びかけた。