/

衆院選「1票の格差」2月から判決 最大2.08倍の評価は

(更新)

「1票の格差」が最大2.08倍だった2021年10月の衆院選は違憲として、弁護士グループが選挙無効を求め全国14の高裁・高裁支部に起こした訴訟の判決が、2月1日の高松高裁を皮切りに各地で言い渡される。

前回17年の衆院選は1994年の小選挙区制への移行以来、初めて格差が2倍未満となり、最高裁は「合憲」とした。今回は再び格差が広がり、是正策も揺らぐ中での判断に注目が集まる。

弁護士グループは国政選挙の度に訴訟を起こし、裁判所の判決を踏まえ、国会が改善策に取り組む「キャッチボール」を繰り返してきた。

衆院選では最高裁が11~15年、3回連続で「違憲状態」の判決を出した。最大格差は2.43~2.13倍。11年判決は各都道府県に無条件で1議席を与える「1人別枠方式」が格差の要因として対応を迫った。

潮目が変わったのは格差が1.98倍だった前回17年の衆院選だった。

先立って国会は、1人別枠方式に代わり、人口比を反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」を20年国勢調査に基づき導入すると決定。暫定措置として小選挙区を「0増6減」し、19都道府県の97選挙区で区割りを見直した。

18年の最高裁判決は「平等の要請に応えつつ、選挙制度の安定性を確保する観点から、段階的な是正を図った」と評価し、合憲とした。

しかし、21年10月の衆院選で格差は再び2倍超に。最高裁は「2倍未満なら合憲」と言及しているわけではないが、法政大の白鳥浩教授(現代政治分析)は「司法が国会の取り組みを重視しつつも『2倍』を意識しているのは明らか」と分析する。

アダムズ方式を適用すれば、15都県での「10増10減」が必要となる。現在、衆院選挙区画定審議会(区割り審)が検討を進めており、都市部で10増、地方を10減とするため反発は強い。

区割り審は6月25日までに新たな区割り案を首相に勧告する予定だが、実際に格差是正につながるかどうかは不透明だ。

こうした状況に、弁護士グループの久保利英明弁護士は「最高裁は18年に10増10減を既に決まったものと誤解し、前のめりに合憲とした」と指摘。その上で「違憲判決を下し、国会の自浄作用を呼び覚ますしか是正の方法はない」と強調している。〔共同〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン