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「ATMで携帯通話やめて」 還付金詐欺対策で警視庁など

警視庁と全国銀行協会などとの共同宣言(29日、東京都千代田区)

税金などの還付が受けられると偽り現金を振り込ませる「還付金詐欺」を防ぐため、警視庁と全国銀行協会、日本フランチャイズチェーン協会は29日、東京都内のATMコーナーで携帯電話の通話自粛を求める共同宣言を発表した。

両協会は加盟行やコンビニなどに通話の自粛要請に取り組むよう周知する。警視庁は既に信用金庫などとも同様の取り組みを進めており、今回の宣言で都内約1万3500カ所のATMコーナーが対象となる。

警視庁の緒方禎己副総監は「ATMで携帯電話は使えないということを社会のルールとして定着させ、被害減少につなげていきたい」と話した。

還付金詐欺は犯人が被害者をATMに誘導し、携帯電話で操作方法を教えながら現金を振り込ませる手口。新型コロナウイルスの感染拡大で、国や自治体の給付制度が広がったことも背景に、1~5月の都内の認知件数は前年同期比44%増の444件と急増している。

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