権利者不明のドラマや動画、二次利用促進へ法改正
[有料会員限定]
文化庁は権利者が分からない著作物の二次利用の手続きを容易にし、デジタルコンテンツ市場の活性化を図る。文化審議会の小委員会が30日に開かれ新制度の報告書をまとめた。利用者から相談を受ける窓口組織を新設し、一定額を支払えば速やかに利用できる制度の導入を求める内容だ。同庁は通常国会への著作権法改正案の提出をめざす。
制作当時にデジタル配信を想定していなかった古いテレビドラマや演劇などは二次利用に原則出...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。