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通信制高校、抜本改革へ 対面授業導入や監督強化も

文部科学省は、不登校経験者の生徒が増えるなど状況が変化している通信制高校の制度を抜本的に見直す方針を決めた。対面授業の義務付けを想定し、有識者会議で議論を開始。近年の不祥事続発を受け、国の監督強化も論点となる。学校教育法や省令を改正し、2023年の新制度移行を目指す。

通信制に在籍する生徒は約22万人に上り、増加傾向にある。半数が小中学校で不登校だったとの調査結果があり、自宅学習へのサポートが必要だとの意見が浮上。働きながら遠隔で学ぶという現行制度の前提が変化しており、文科省は、一定時間は校舎で対面授業を受ける方向で検討する。

また、2015年にウィッツ青山学園高(三重県伊賀市、廃校)で就学支援金の不正受給が発覚するなど通信制を巡る不祥事も相次いだ。文科省によると、教員免許のない人に授業をさせたり、アルバイトを特別活動とみなして単位認定したりする不適切な事例が複数の学校で判明した。

背景には、3都道府県以上にまたがって生徒を受け入れる「広域通信制高校」で、設置認可した自治体の監視が不十分な現状がある。本校舎とは別に、直接指導が受けられるとPRする「サテライト施設」が全国に多数あるが、法令上の根拠があいまいで設備が不十分なケースもあり、有識者会議では実態把握や規制の在り方を話し合う。

自治体ではなく、文科省が認可する制度への変更も視野に対策強化を議論する見通しで、第三者機関を新設して教育内容をチェックすることも検討する。

9月の有識者会合では、対面授業導入について「自習中心の教育についていけない生徒が増えている。教員が学習習慣を身に付けさせる必要がある」との意見が出た。〔共同〕

▼通信制高校 生徒が校舎に通わず、テレビやインターネットなどを使った遠隔授業や、リポート添削で教科指導を受ける高校。教員が対面で学習状況を確認する面接指導(スクーリング)を一定時間実施することが義務付けられている。5月1日時点で全国に公私立260校あり、生徒数は約22万人。3都道府県以上にまたがり生徒を受け入れる場合は「広域通信制高校」と呼ばれ、私立を中心に全国に109校ある。公立は全日制や定時制と通信制を併設することが多い。

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