省庁連携し2世信者救済を　学者や弁護士の団体が要望

心理学者や弁護士らでつくる「日本脱カルト協会」が28日、東京都内で記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などの2世信者らが受けた被害の救済に、関係省庁が連携して取り組むよう訴えた。

協会によると、教団の合同結婚式などで韓国に渡った日本人女性約1万3千人のうち、約7千人が今も韓国に残っている。信仰を捨てても貧困やドメスティックバイオレンス（DV）を理由に帰国できない事例も多い。

協会は12日、文部科学省や外務省に2世信者らの支援に関する要請書を提出。外務省からは、旅券の発行や渡航費の支援が可能なケースがあるとの回答があったという。

会見には、別の宗教団体の2世信者も同席。「2世信者は長年植え付けられた恐怖心で自助グループへの参加などもハードルが高い。安心できる団体を行政などが仲介してくれる仕組みがあれば」と望んだ。

協会の西田公昭代表理事は「省庁や部門の連携が必要だ。対応に当たる専門家の研修や、勧誘に乗らないための予防教育も重要になっていく」と述べた。〔共同〕