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五輪組織委、赤字見通しの収支 年末年始に議論

(更新)

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は28日、大会後初の理事会を開いた。武藤敏郎事務総長が記者会見し、赤字が見込まれる大会収支の負担について「年末年始にかけて議論がつまっていくだろう」と述べた。

大半の会場が無観客開催で数百億円規模のチケット収入を失っており、国や東京都がどう負担するかが焦点となる。

国際オリンピック委員会(IOC)の負担を巡っては「特殊で前例のない話であり、いろいろな意見があると思う」と話した。その上で、開催都市契約では発生した赤字を都が一義的に負担することになっており、「議論はこれが前提になる」との見解を示した。

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