旧統一教会に4回目質問状発送　文化庁、15日回答期限

文化庁は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して4回目となる宗教法人法上の「質問権」を行使した。同日午後、東京都内の教団本部に質問状を発送。教団の組織性の解明に向けて、信者の活動状況や寄付の実態など計110項目について尋ねた。回答期限は15日。

同庁は2月28日の宗教法人審議会（文部科学相の諮問機関）に4回目の質問権行使を諮問し、了承を得た。担当者によると①組織運営②教会の管理運営③信者の活動④予算・決算や財産⑤寄付――の5つについての110項目を質問状に盛り込んだ。

文化庁は2022年11月に初めて質問権を行使した。1回目は組織運営や財務、2回目は教団の不法行為を認めた民事判決の内容などを調査。3回目には財産や寄付、海外送受金などに関する約80項目を尋ねた。

教団側の行為に「組織性、悪質性、継続性」が認められれば、同庁は裁判所への解散命令請求を検討する。教団を巡る民事判決22件のうち20件は教団による信者の管理監督責任を認めたにすぎず、これまでの3回の質問権行使では組織性の判断材料はなお不十分とみられる。

同庁は4回目の調査で信者の違法な勧誘行為に組織的な関与があったかどうかを見極めたい考え。教団の広報担当者は28日、4回目の質問権行使について「これまでと同様、適切に対応していきたい」とコメントした。