私大定員割れ277校、全体充足率は初めて100%下回る

今春入学者が定員割れした四年制の私立大は46.4%に当たる277校で、前年度より15.4ポイント（93校）増えたことが28日、日本私立学校振興・共済事業団の2021年度調査で分かった。前年度まで4年連続の減少だったが、大幅増に転じた。私立大の定員全体に占める入学者の割合を示す定員充足率は2.8ポイント減の99.8%で、1999年度の調査開始以来初めて100%を下回った。

全体の定員が約4千人増えた一方、18歳人口が約2万6千人減となり、総入学者数は約9600人減った。事業団は①18歳人口の減少幅が大きくなる節目の年だった②新型コロナウイルスの影響で留学生が減った――など複数の要因が重なって定員割れが相次いだとみている。

今後も進む18歳人口の減少は私立大の経営を直撃するため、再編が加速する可能性がある。

募集停止中などを除く全国597校の5月1日時点のデータを集計。規模別の充足率は、定員3千人以上が99.9%で前年度とあまり変わらなかったが、300人以上400人未満で9.2ポイント減の95.2%となるなど、小規模校で大きく下落する傾向が出た。

地域別では、東京や大阪とその周辺、愛知を合わせた三大都市圏の充足率が100.6%だった一方、その他の地域は6.2ポイント減の97.3%と大きく落ち込んだ。地方の少子化が進んでいることや、困窮世帯に対する文部科学省の修学支援制度が拡充されて都会で下宿生活をしやすくなったことなどが背景に考えられるという。

私立短大286校の集計では、定員割れは83.6%（9.7ポイント増）に上り、全体の充足率は82.6%だった。〔共同〕