臨時休校の指針見直しへ　文科相

末松信介文部科学相は28日の閣議後記者会見で、学校で新型コロナウイルス感染者が出た場合に臨時休校の可否を判断する際の基準となる指針を見直す考えを示した。新たな指針を近日中に公表する。潜伏期間が従来株より短く、感染力が強いとされる変異型「オミクロン型」の特性を踏まえ、感染拡大を早期に食い止めるのが目的。

文科省は昨年8月、全国の小中高校などを対象とする対応指針を策定した。感染拡大地域では、状況により、児童生徒2～3人の感染が判明した時点で、潜伏期間を考慮し、5～7日間を目安に学級閉鎖を検討するよう要請。校内で感染が広がり、複数の学級を閉鎖した場合は学年閉鎖を、複数の学年を閉鎖した場合は学校全体の休校を検討することを求めている。

文科省は専門家からオミクロン型の特性を聞き取り、学級閉鎖の期間などを見直すことを検討している。末松氏は「学校では1年間の総まとめをする時期に当たる」と述べ、休校した場合には情報通信技術（ICT）を活用した学習の継続を求めた。〔時事〕