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自治体62%が復興準備 国交省調査、前年比7ポイント増

大規模な地震や水害に備え、復興業務体制や手順の確認といった事前準備に取り組んでいる自治体は7月末時点で62%だったことが28日、国土交通省のまとめで分かった。前年同月と比べ7ポイント増えた。政府は2025年度までに75%へ引き上げる目標を掲げており、自治体への支援や情報提供を進める。

事前準備は、被災後に混乱が起きても円滑に地域再建をできるようにするため。国交省は全ての都道府県と市区町村を対象に、主体となる部署の明確化、復興手順の確認、基礎データ整備など5項目の取り組みを調査。

計1103自治体がいずれかの項目で「検討済み」「検討段階」と答えた。残る685自治体はいずれの項目も検討していなかった。南海トラフ巨大地震や、首都直下地震の被害が予想される地域は検討が進んでいる傾向にあった。

都道府県別に「検討済み」「検討段階」と答えた自治体の割合をみると、静岡、徳島はともに100%で、東京の92%、愛媛の90%が続いた。一方、割合が低かったのは山口(25%)、青森(27%)、香川(28%)など。

国交省の担当者は「全国どこでも大規模地震が起きる可能性があり、事前準備を進めてほしい」と話している。〔共同〕

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