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技能実習、関係省庁で見直し 法相「課題、決着を」

技能実習制度を巡り、古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で関係省庁と見直しを議論する考えを示した。制度は途上国の若者らに日本の技能・技術を学んでもらうことを理念としているが、人手不足を補う労働力として扱っている実態と乖離(かいり)があるとの意見が出ていると指摘。「長年の課題を歴史的決着に導きたい」と話した。年内にも有識者会議を設置する。

古川法相は、2019年に創設され、人手不足が深刻な業種で就労している在留資格「特定技能」とともに問題点を把握するため、2月から11回にわたって学者やNPO関係者を呼んで勉強会を開いた。

勉強会での議論をもとに今後の論点を提示した。技能実習は▽実習生の日本語能力が不十分で指導時などの意思疎通に困難が生じている▽原則、転籍ができないため不当な扱いを受けても相談・交渉などができない――といった指摘があるとした。

特定技能では、最長5年の「1号」を終えた人材が、家族帯同が認められ何度でも更新できる「2号」に円滑に移行できる環境整備などが課題との認識を示した。

今後は「政策目的・制度趣旨と運用実態に乖離のない、整合性の分かりやすい仕組み」を検討するとし、人権侵害が起こらない制度にする必要性を強調した。

技能実習は原則3年間は転職できない仕組みで、人権侵害や賃金への不満があっても正規の手続きで別の職場に移るのは難しい。実習先から姿を消す例が後を絶たず、21年は7167人が失踪した。米国務省が人身売買関連の報告書で取り上げるなど、海外からも批判が出ている。

技能実習制度は、企業などで外国人を受け入れ、習得した技術や知識を母国の発展に生かしてもらう目的で1993年に創設された。法務省によると、国内で働く技能実習生は2021年末時点で約27万6千人。新型コロナウイルスを受けた入国制限で19年末(約41万人)から大幅に減ったが、制限が緩和され再び来日が増えている。

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