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日産元役員に求刑へ ゴーン元会長の報酬巡り地裁公判

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(67)の報酬過少記載事件の論告求刑公判が29日午前、東京地裁(下津健司裁判長)で始まった。共犯に問われた元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(65)=金融商品取引法違反罪で起訴=について、検察側が求刑する。

同法の両罰規定で起訴された法人としての日産についても求刑する。ケリー元役員は無罪を主張し、日産は起訴内容を認めている。10月27日に弁護側の最終弁論が行われる。判決期日は未指定。

検察側はこの日の論告で、高額報酬の批判を避けるために開示を免れ、将来の受け取りを画策したとされる「未払い報酬」について「ゴーン元会長の裏報酬だった」と指摘。その上で「ケリー元役員はその仕組みを支えていた。別の支払い名目を検討し、疑われないようにするなどしたのは裏報酬のロンダリングといえる」と述べた。

起訴状によると、ゴーン元会長とケリー元役員は共謀し、2011年3月期~18年3月期の日産の有価証券報告書に、元会長の役員報酬を計約91億円少なく記載したとされる。

公判では、ゴーン元会長の未払い報酬の存否などが争われている。

検察側は公判で、ゴーン元会長の「確定報酬」「既払い報酬」「未払い報酬」を1円単位でまとめ、未払い分の事後的な支払いを約束した「合意文書」が作成され、ケリー元役員も原案などの報告を受けたと指摘した。そのうえで「ケリー元役員は、未払い報酬の開示を避けつつ、支払いの準備を進める役割を担っていた」とした。

ケリー元役員は被告人質問で、合意文書を「(逮捕されるまで)見たことはない」と述べた。ゴーン元会長との共謀も否定した。

弁護側は「元会長への報酬の支払いを巡り、日産社内で様々な検討がされ、一部に元役員が関わっていたのは確か」としつつ、検討対象は開示義務のないもので、「元会長を日産につなぎ留める目的があった」と反論を加えた。

ゴーン元会長は19年末、プライベートジェット機で日本から不正に出国した。現在は国籍を持つレバノンに滞在している。東京地検などは国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配をしたが、身柄の引き渡しには至っていない。

日産の会社資金を流出させたとする特別背任事件を含め、元会長の公判に向けた手続きは事実上凍結している。

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