性犯罪、処罰対象明確に 法制審が規定改正を答申へ - 日本経済新聞
/

この記事は会員限定です

性犯罪、処罰対象明確に 法制審が規定改正を答申へ

[有料会員限定]

法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は3日、強制性交罪の成立要件の具体化を柱とする刑法改正などの要綱案をまとめた。法解釈が曖昧という指摘があった現行規定を見直し、処罰対象を明確化する。適用拡大を求めていた被害者側の意見を考慮した形だ。

近く斎藤健法相に答申し、法務省は今通常国会への法案提出を目指す。

議論で焦点となったのは性犯罪の成立要件の変更だ。現行刑法では「暴行・脅迫」を用いれば強制性交罪...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り891文字

春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません