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ねんきん定期便談合、26社の違反認定 課徴金17億円

日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」などの作成業務を巡る談合問題で、公正取引委員会は3日、印刷業者26社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定した。うち25社に対し他社と情報交換しないことなどを求める排除措置命令を、24社に計約17億4000万円の課徴金納付命令をそれぞれ出した。

発注者の年金機構には入札方法の見直しなどを求めた。

公取委によると、ねんきん定期便などの作成、発送に関する一般競争入札や見積もり合わせを巡り、遅くとも2016年5月から印刷大手のトッパン・フォームズ(東京)など26社が受注調整していた。

共同印刷ナカバヤシなどの6社が幹事役として各社の希望を確認。受注予定者や入札価格などを決めて談合を主導したという。6社は新規参入者に談合に加わるよう勧誘したほか、受注希望者が多い場合に他事業者を下請けで入れることを条件に受注予定者を決めるなどしていた。

公取委はこうした行為を「密に情報のやりとりをし、談合により発生した利益を分け合っていた」と指摘。排除措置命令に談合行為の取りやめのほか、対象業務の受注について他社と情報交換しないことを盛り込んだ。

年金機構による説明会や入札が業者が集まる場になっていたとして、同機構に対しても電子入札など入札方法の見直しを要請した。16年1月ごろに談合情報を把握した同機構が公取委に通報せずに入札を再開したことも不適切と判断して、適切な通報を求めた。

年金機構を巡っては1990年代にも前身の社会保険庁の入札業務を巡って談合が発覚。当時刑事告発され、有罪となった事業者も今回の違反行為者に含まれている。

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