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国税庁、路線価補正せず 1~6月大幅下落なし

(更新)

国税庁は28日、全国各地の1~6月の地価動向を調査し、大幅な下落が確認されなかったとして7月に公表した路線価の減額修正(補正)をしないと発表した。

新型コロナウイルス禍の影響を受け、昨年は7~12月分を対象に大阪市中央区の「ミナミ」と呼ばれる繁華街周辺の商業地で実施した。担当者は「影響が弱まっているもようだ」と説明。コロナ禍を受けた動向調査は今年7~12月も続ける。

1~6月に下落率が最大だったのはミナミ周辺の大阪市中央区宗右衛門町の10%で、補正を適用する目安の20%は超えなかった。インバウンド(訪日外国人)が激減した地域で、昨年同期は19%だった。

東京都の最大下落率は新宿区歌舞伎町1丁目の5%、愛知県は名古屋市中区栄3丁目の3%。ともに歓楽街で、飲食店の不振が影響した。

相続税などの算定基準となる路線価は、国土交通省が発表する公示地価の8割程度に設定されており、20%を超えると実際の地価より高くなる。当該地域の土地を相続や贈与で取得した場合、税額が高くなるため、納税者の不利益にならないよう補正が実施される。〔共同〕

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