アフィリエイト広告主に責任 消費者庁検討会が報告書案 - 日本経済新聞
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アフィリエイト広告主に責任 消費者庁検討会が報告書案

インターネットのサイト形式で商品を紹介する「アフィリエイト広告」について、消費者庁の有識者検討会は27日、規制の整備に向けた報告書案をまとめた。同庁が策定する指針に、外部業者が制作した広告についても広告主が責任を負うと明記するよう求めた。商品の効果を誇大にうたう悪質な広告の横行を防ぐ。

報告書案は28日の検討会で審議され、2月にも確定する。同庁はこれに沿って景品表示法に基づく指針を定める。

アフィリエイト広告は口コミを交えた商品レビューやランキングの形態をとることが多い。サイトを作るのは「アフィリエイター」と呼ぶ外部業者で、商品が売れるなどすれば広告主から報酬が得られる仕組みだ。

アフィリエイターが商品の効果を過剰にうたう一方、広告主はアフィリエイターが勝手にサイトを制作したとして責任を取らないケースが問題になっていた。

報告書案は、広告主にもアフィリエイト広告の内容について責任があり、管理する必要があると明記した。アフィリエイターとの契約時に事実に反する内容を表示しないよう決めたり、投稿前後に内容を確認したりすべきだとした。

広告でないと誤認する消費者も後を絶たないことから、報告書案はアフィリエイターがブログなどで商品を宣伝する際、広告である旨を明示する必要があるとした。

アフィリエイト広告に関する消費者からの苦情や相談を受け付ける窓口の設置も広告主に求めた。これまで消費者が商品やサービスの購入後に広告と明らかに異なる部分があって苦情を申し立てようとしても、広告主と連絡がつかない問題が起きていた。

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