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生活保護訴訟で請求棄却 仙台地裁、全国12件目

生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法に違反するとして、保護費を受給していた仙台市の女性が市による減額処分の取り消しと国への慰謝料を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は27日、「基準改定した厚生労働相の判断に裁量権の逸脱、乱用があるとは言えない」として、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

同種訴訟は29都道府県で起こされ、12件目の判決。札幌、福岡など8地裁も請求を退ける一方、大阪、熊本、東京の3地裁は処分を取り消した。

国は2013~15年、基準額を平均6.5%引き下げた。その際、専門家の意見を軽視し、データや算定手法を恣意的に選択したとの原告側の主張に対し、斉藤充洋裁判長は判決理由で「厚労相は改定の具体的な方法について専門技術的、政策的な見地から裁量権を有する」と指摘。物価下落率などを踏まえた減額は「判断の過程や手続きに過誤や欠落が認められない」と結論付けた。〔共同〕

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