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複数感染なら学級閉鎖、保健所待たず判断 文科省が指針

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文部科学省は27日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言地域などで学級閉鎖や休校を判断するための指針を策定した。複数の子どもの感染が判明すれば5~7日程度の学級閉鎖とし、複数学級に広がった場合は学年閉鎖、複数学年にわたれば休校を検討するよう求めた。

学級閉鎖は▽同一の学級で複数(2、3人以上)の子どもの感染が判明▽感染者は1人だが周囲に風邪などの症状がある子どもが複数いる▽感染者は1人だが複数の濃厚接触者がいる――場合などを想定する。

コロナの感染拡大を受けた休校は学校保健安全法に基づき、自治体など学校設置者の権限で実施する。これまで同省は、学校のコロナ対応をまとめた通知で、保健所による濃厚接触者の調査などを踏まえて休校を判断するよう自治体などに求めてきた。

緊急事態宣言地域などでは保健所の業務が逼迫し、調査が追いつかなくなるおそれがある。同省は新たな通知として指針を示すことで、学校側に保健所の判断を待たずに対応するよう促した。指針に強制力はなく、既に独自の基準がある自治体などはそれに従ってよいとしている。

児童生徒の感染が判明した際に濃厚接触者の候補リストを作成する手順も示した。感染者が1人でもクラスの全員をリストに加えることもあり得るとした。保健所の調査が始まる前に早期に状況を把握できるようにする。

年代を問わず感染力の強いインド型(デルタ型)の拡大とともに、子どもの感染も急増している。厚生労働省のまとめでは、25日までの1週間に確認された10代以下の感染者は3万427人に上る。子どもを介して家庭に感染が広がる事例もあり、夏休みの延長や分散登校を決める自治体が目立つ。

同省は全国一律の休校要請は見送った上で、感染状況に応じて学年や学校単位での臨時休校の検討を求めている。萩生田光一文科相は「学校や教育委員会はガイドラインを参照し、家庭とも連携して必要な準備を早急に進めてもらいたい」と話した。

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