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ゴーン元会長報酬過少記載、日産元役員に懲役2年求刑

(更新)

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(67)の報酬過少記載事件の論告求刑公判が29日、東京地裁(下津健司裁判長)であり、検察側は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪でゴーン元会長の共犯に問われた元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(65)に懲役2年を求刑した。論告では「開示制度の趣旨を否定し、悪質性は突出している」と指摘。弁護側は10月27日の最終弁論で改めて無罪を主張する。

検察側は金商法の両罰規定に基づき起訴された法人としての日産についても「ガバナンスが完全に機能不全の状態にあり、犯行を助長した」として罰金2億円を求刑した。国際的な注目を集めた経済事件の公判は「主役」不在のまま最終盤を迎えている。

ケリー元役員は元会長と共謀し、2011年3月期~18年3月期の日産の有価証券報告書に元会長の役員報酬を総額約91億円少なく記載したとして起訴された。一連の公判では、高額報酬の批判を避け開示を免れたとされる「未払い報酬」の存否と、元会長らとの共謀の有無が主な争点となった。

未払い報酬について、検察側は大沼敏明・元秘書室長(62)が管理し、ハリ・ナダ専務執行役員(57)が支払いに関する契約書類の作成に関わっており、その存在に疑いはないと主張した。

2人は捜査段階で検察と司法取引し、公判でも元役員の関与を認める証言を重ねた。大沼元室長は法廷で、未払い報酬を一覧にまとめて将来の支払いを約束したとされる合意文書を「元役員に見せた」と述べた。

一方の元役員は5月の被告人質問で「(未払い報酬が)あったと認識していない。合意文書も見ていない」と反論。弁護側は証人尋問で元室長に「(法廷での説明は)供述調書と違う」と迫り、記憶の曖昧さを際立たせることで証言の信用性の切り崩しを図った。

元会長の金商法違反罪が成立した場合の共謀を巡っても、双方の主張は全面的に対立した。検察側は論告で、司法取引した2人の証言だけでなく、関係者間のメールや資料などの客観証拠だけで立証されていると強調したが、元役員は被告人質問で「元会長と共謀したことはない」と明確に否定している。

検察側は論告で約5時間を費やし、元役員を有罪とすべき理由を列挙した。「ケリー元役員の役割は、別名目での支払いなどを検討する『裏報酬のロンダリング』だった」と指摘。元会長の役員報酬は「突出した高さが社会の関心を集めていた。報酬額を偽った開示は、投資家の判断を大きく誤らせるもので、その信頼を害した程度も相当大きい」とした。

20年9月に始まった公判の審理は、この日を含めて65回開かれた。最終弁論で弁護側が改めて犯罪の成立と共謀について徹底的に反論し結審する予定。

「主役」は逃亡、特別背任事件は審理に至らず

事件の「主役」であるゴーン元会長は、報酬過少記載事件のほか、日産の会社資金を流出させたなどとする会社法違反(特別背任)罪でも起訴された。公判が始まる前の2019年末、プライベートジェット機で日本を不正出国して国籍を持つレバノンに逃亡。元会長の公判手続きは止まったままだ。

東京地検などは国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配したが、レバノン当局は身柄の引き渡しに応じていない。逃亡を手助けしたとして、米国人親子が犯人隠避罪に問われ、東京地裁の実刑判決が7月に確定した。

検察側は29日の論告で、報酬過少記載事件について「保身と金銭的利益を同時に満たそうとする元会長の私欲をかなえるための犯行だ」と強調した。元会長については仏当局も、自動車大手ルノーの会社資金を不正使用した疑惑を巡りレバノンで事情を聴くなどしている。

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