/

トイレ使用制限、性同一性障害の職員逆転敗訴 東京高裁

(更新)

性同一性障害で女性として働く経済産業省職員が、職場の女性用トイレを自由に使えるように求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。北沢純一裁判長は部分的に使用が認められていることから「処遇は不合理とはいえない」として、使用制限を違法とした一審・東京地裁判決を変更し、職員側の逆転敗訴とした。

原告は男性として経産省に入省後、性同一性障害と診断された50代職員。健康上の理由から性別適合手術は受けられなかったといい、戸籍上は男性となっている。経産省はトラブルを防ぐため「職場から離れたフロア」に限って女子トイレの使用を認めたが、職員側は不服としていた。

2019年12月の東京地裁判決は、トイレの使用制限を「自認する性別に即した社会生活を送るという重要な法的利益の制約に当たる」と指摘。女性用トイレの自由な使用を認めなかった人事院の判定を取り消した上で、国に132万円の賠償を命じた。

これに対し東京高裁は、使用制限した当時について「性同一性障害への対応が諸官庁で定まっておらず、先進的な取り組みがしやすい民間企業とも事情が異なる」と指摘。経産省の対応を「原告の要望にできるだけ沿い、周囲の女性職員の意見も踏まえて決められた」として、使用制限は適法と判断した。

性自認を暴露する「アウティング」で精神的苦痛を受けたとする職員側の主張についても退けた。一方、「もう男に戻ってはどうか」などとする性自認をめぐる上司の発言については、賠償責任を認め、国に11万円の支払いを命じた。

職員は判決後の記者会見で「結論ありきで理由が極めてずさんだ」と判決を批判。弁護団は上告して、最高裁で争う方針を明らかにした。

経産省は「国の主張が一部認められ、一部認められなかった。判決内容を精査し、関係省庁と協議して適切に対応したい」とコメントを出した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン