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郵便局長ら不適切政治活動 日本郵便、96人処分

(更新)

日本郵便は26日、一部の郵便局長らが「全国郵便局長会」の指示で不適切な政治活動を行ったとする社内調査結果を発表した。2018年度から20年度にかけて、経費で購入したカレンダーを政治流用し、特定の国会議員を支援する顧客に配っていた。後援会の拡大を狙った可能性がある。日本郵便は関与した幹部郵便局長や支社長ら計96人に、訓戒や報酬減額などの処分を行った。

記者会見した立林理代表取締役専務執行役員は、会社として政治活動をしているかのような誤解を招いたと説明。「会社業務に便乗した形で局長会から指示があり、遺憾だ」と述べた。

全国郵便局長会は旧特定郵便局長らで構成する任意団体で、自民党の有力な支持母体として知られる。

調査結果によると、局長会が地方組織などを通じて支援者へのカレンダー配布を指示し、これを受け、一部の局長が会社業務と政治活動を区別することなく、戸別配布を行っていた。

処分は、地域を統括する幹部局長ら90人を訓戒や注意とし、支社長6人を訓戒または1カ月分の報酬を10%減額とした。郵便局名や地域は公表していない。100人近い規模の大量処分は日本郵便として「極めて異例」という。

本社の管理・監督責任については親会社の日本郵政に調査を依頼しており、その結果を踏まえて社長らの責任の所在を判断する。

日本郵便は局長らが年末年始に顧客を回ってあいさつする際の贈答品として、カレンダーの経費購入を認めている。購入本数は18年度約101万本、19年度約193万本、20年度約214万本で、購入額は各年度2億~4億円程度だった。このうち政治活動として配った本数や総額は不明だという。

今回の問題を受け、22年分は訪問による戸別配布を原則行わず、郵便局窓口で渡すことを決めた。〔共同〕

「深く反省し、おわび」 郵便局長会がコメント


全国郵便局長会は26日、一部の局長が会社として政治活動をしているかのような誤解を招く指示を他の局長に出していたとして「深く反省し、関係者に多大なご迷惑をお掛けしたことを謹んでおわび申し上げる」とのコメントを発表した。
日本郵便が、局長会に対して、会社活動と局長会活動の区別を徹底することなどを申し入れた。局長会は「厳粛に受け止め、二度と同様の事態を発生させないようにする」と説明した。〔共同〕

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