所得税滞納2億円差し押さえ　国税局、投資勧誘事件巡り

投資勧誘を巡る金融商品取引法違反罪で有罪判決を受けた50代の元被告の捜査で警視庁が押収した約2億円について、東京国税局が所得税の滞納分として差し押さえていたことが26日、関係者への取材で分かった。滞納額は約24億円に上り、国税局は加算税を含めた残る二十数億円についても資産が確認されれば差し押さえるとみられる。

関係者によると元被告は、海外にある「ジュビリーグループ」が運営する投資ファンドに出資すれば、暗号資産（仮想通貨）の売買を通じて利益が出るなどとセミナーで説明し、2019〜20年に約650億円を集金したとされる投資グループの中心的メンバー。無登録で出資を募ったとして21年に金商法違反の疑いで逮捕、起訴され、22年3月に有罪判決を受け、確定した。

元被告は20年までの2年間の所得を申告していなかったが、21年までの3年間に五十数億円の所得があったと22年3月に申告。所得の多くはグループの事業によるもので、仮想通貨で受け取っていたとみられる。警視庁は捜査の過程で関係先から現金など約2億円を押収していた。

このほか、オンラインの投資セミナーの報酬などについても申告漏れがあったという。〔共同〕