宿泊療養、活用2割どまり 家庭内感染リスク増す
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新型コロナウイルス感染の第4波が続くなか、自治体が確保する軽症者向け宿泊療養施設の活用が進んでいない。看護師らが常駐し、自宅での療養に比べて体調の急変に迅速に対応できるが、全国の稼働率は2割にとどまる。高止まりする家庭内での感染を減らすためにも、宿泊施設での医療体制を整えて稼働率を高めることが急務だ。
厚生労働省によると、宿泊施設には医師や看護師が常駐する場合が多く、不在の場合でも患者の急変時に...
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