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ネット投資仲介巡り6億円賠償命令 maneo社の責任認定

インターネットで投資を募り企業に融資するソーシャルレンディングを巡って虚偽の説明で勧誘したとして、個人投資家101人と法人8社が投資を仲介した大手の「maneoマーケット」(東京)など2社に、計約12億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日までに東京地裁であった。地裁はmaneo社の責任を認め、賠償金を支払うよう命じた。

原告側の算定では賠償額は計約6億円。判決は22日付。

判決によると、maneo社は自然エネルギー開発会社の子会社から委託を受け、2016~18年にかけてウェブサイト上で投資を募集。資金は事前の説明と異なり、親会社に当たる自然エネルギー開発会社への貸し付けや別事業に流用された。

伊藤正晴裁判長はmaneo社について、自然エネルギー開発会社側が財産と投資家からの出資金を区別し、管理しているのかどうか確認すべき注意義務があったのに確認せず、サイト上の虚偽表示で出資を募集したと指摘。一方で故意とは認められないとした。

maneo社を巡っては、これとは別に個人投資家54人と法人3社が計約11億円の損害賠償を求めて訴訟を起こしたが、東京地裁は今年4月、請求を棄却していた。投資家側が控訴している。〔共同〕

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