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接種後死亡、初の救済認定 コロナワクチン健康被害

厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会は25日、新型コロナウイルスワクチン接種後に急性アレルギー反応などの健康被害を発症し死亡した90代女性の死亡一時金の請求を認めた。死亡事例の救済認定は初めて。

厚労省によると、予防接種健康被害救済制度ではこれまでに、コロナワクチンに関する3680人の救済申請を受理。審査で850人を認定し、62人は否認となった。死亡を含む16人が保留。

新型コロナワクチンは予防接種法上の「臨時接種」に位置づけられ、接種と健康被害の因果関係が認められれば医療費や死亡一時金などが支払われる。〔共同〕

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