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東電子会社に業務停止命令 委託先、勧誘で虚偽説明

消費者庁は25日、東京電力ホールディングス販売子会社の東京電力エナジーパートナー(EP)に対し、電気・ガス販売の電話勧誘をする際に事実と異なる説明をしたのは特定商取引法違反にあたるとして、新規勧誘などの一部業務停止命令を出した。期間は6カ月。

同庁によると、実際に電話勧誘をしたのは委託を受けた複数の事業者。遅くとも2018年6月以降、ガス契約を新規勧誘した際に「お安いプランへの切り替えをご案内した」など、既に契約中の電気料金の話であるかのように説明していた。

19年11月以降は、電気とガスをセットで契約しても他の事業者より電気料金が安くならないのに、年間1200円程度安くなるかのように告げていた。

各地の消費生活センターには21年5月末までに、長野や神奈川など23都道府県から計679件の相談が寄せられた。

東電EPを巡っては、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が20年9月、電気事業法などに基づく業務改善勧告を行っている。〔共同〕

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