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国民審査の在外投票、5月25日判決 最高裁が憲法判断へ

海外に住む日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲として、在外邦人ら5人が国に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、判決期日を5月25日に指定した。

一、二審はいずれも違憲としており、最高裁も憲法判断を示す見通し。

2017年の国民審査で投票できなかったブラジル在住の男性ら5人が提訴した。国政選挙については、在外邦人も投票できる制度が整えられたが、国民審査は現在も投票できない状態が続いている。

20日に行われた上告審弁論で、原告側は「国民審査は民主主義の根幹だ」と主張。対する国側は「議会制民主主義のもとで不可欠な制度とまでは言えない」と反論した。

20年6月の二審・東京高裁判決は国の賠償責任は否定した一方、国民審査への投票を認めないことは違憲だと判断した。

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