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日大への助成金、不交付を決定 5年で300億円減収も

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日本私立学校振興・共済事業団は26日、運営審議会と理事会を開き、前理事長らが起訴された日本大学への2021年度分の私学助成金について「管理運営の適正を欠く」として、全額不交付とする方針を決めた。日大は今後5年間で300億円超の減収となる可能性がある。日大は学費の値上げは否定しており、経営の合理化が必要との見方も出ている。

私学助成金は学生数や教員数などに応じて配分される。文部科学省が同事業団を介...

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