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外国籍の1万人が不就学の可能性、19年比で半減 文科省

(更新)

外国籍で義務教育段階の年齢の子ども13万3310人のうち、7.5%にあたる1万46人が不就学か、就学していない可能性があることが25日、文部科学省の全国調査で分かった。初の調査となった前回2019年の1万9471人の半分程度になった。自治体による就学状況の把握が進んだことから大きく減少したとみられる。

文科省によると、外国籍の子に義務教育を受けさせる義務はない。希望する場合は国際人権規約などを踏まえ、日本人と同様に小中学校で受け入れる。

就学義務がないことから、子どもの氏名と就学状況を記載する「学齢簿」に外国籍児を記載しない自治体もあり、実態把握が進んでいなかった。

21年5月時点で、国公私立校や外国人学校などに在籍しておらず不就学だった外国籍児は649人、教育委員会が家庭訪問などを試みたが状況を確認できなかったのは8597人で、いずれも前回19年調査からほぼ横ばいだった。

住民基本台帳に登録されているものの教委が存在を把握できていない子どももおり、こうした事例は800人と前回の1万183人から大幅に減った。前回調査後に同省が就学状況を把握するよう各教委に求めた結果、実態がつかめない子が減ったとみられる。

同省の担当者は「自治体による就学状況の把握は一定程度進んだが、不就学が大きく改善されたとは言いがたい」と説明。今後、自治体に対して外国籍の子の実態把握や家庭への働きかけをより丁寧に行うよう促す。

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