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警察庁、還付金詐欺防止へ「通話自粛を」 全銀協と連携

特殊詐欺の類型の一つでATMから現金を振り込ませる「還付金詐欺」の被害を防ぐため、警察庁と金融庁は25日、全国銀行協会などに対し、ATM付近での携帯電話での通話自粛を利用者へ求めるよう通知した。金融機関と連携し、犯人グループの連絡手段を絶つ狙いがある。

通知では各金融機関がそれぞれ、利用者に通話の自粛を呼びかけるよう依頼した。行員の声かけやポスターの掲示を想定している。ATM付近で携帯電話の電波を感知すると通話を遮断する装置の導入の検討なども求めた。

還付金詐欺は「医療費が還付される」などと電話し、被害者にATMを操作させ現金をだまし取る手口。新型コロナウイルス下で被害が急増しており、2021年1~11月の被害額は約41億7千万円で前年同期の1.9倍だった。コロナの影響もあり、被害者と接触せず犯行が可能な手法を選ぶ犯罪グループが多いとみられる。

金融機関と連携する同様の取り組みは警視庁が先行して都内の信金と21年4月に始め、大手銀行やコンビニエンスストアなどへ広がった。21年11月の都内の還付金詐欺の認知件数は60件で、対策前の同年3月(114件)と比べ5割近く減った。

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