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原発安全「合理性」焦点、東電株主訴訟結審 22兆円請求

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東京電力福島第1原子力発電所事故を巡る株主代表訴訟が30日、提訴から9年8カ月を経て結審した。株主らは旧経営陣5人に国内の訴訟では過去最高額の22兆円を東電に支払うよう請求。5人は巨大津波は予見できなかったとして、賠償責任を全面的に否定する。安全対策を巡る経営判断の合理性が焦点の判決は、2022年7月13日に言い渡される。

「津波を予見できたのに対策せず損害が生じた。安全を確保する義務があった」。...

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