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成年後見人の交代柔軟に 必要時だけ利用、計画決定

政府は25日、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度の利用を促進するため、2022年度から5年間の基本計画を閣議決定した。利用者の状況やニーズに応じて専門家や親族ら後見人の交代を柔軟に認め、必要な期間だけ利用できるよう見直す方針を盛り込んだ。

成年後見制度は判断能力が不十分な人に代わり、弁護士や親族らが財産管理や福祉サービスの利用手続きを行う。国内には認知症の人だけでも約600万人いるとみられるが、成年後見の利用者は昨年末時点で約24万人にとどまる。後見人の交代が難しく、使い勝手の悪さが指摘されていた。

計画は、後見人について財産管理などは弁護士ら専門職が、暮らしに寄り添った支援は親族らが行うことを想定する。当事者のニーズに合った後見人を必要な期間のみ使えることも検討する方向。金額の基準が明確ではない後見人の報酬についても、本人の資産状況を考慮するといった算定方法を最高裁判所などが早期に整理する方針も示した。〔共同〕

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