東芝旧経営陣5人に3億円賠償命令、不正会計巡り東京地裁

2015年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、同社と株主が旧経営陣15人に損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は田中久雄元社長ら5人に計約3億円の賠償を命じた。現在まで続く同社の経営混乱の発端となった不正会計問題で旧経営陣は刑事責任を問われておらず、民事で賠償責任が認められたのは今回が初めて。

判決はインフラ工事での損失引当金の過少計上などを米国会計基準に反する違法な会計処理だったと認定。田中元社長や佐々木則夫元社長ら5人は「違法な処理を認識でき、是正する義務を怠った」などと結論付けた。

東芝が主張していたパソコン事業での利益のかさ上げなどは会計基準違反に当たらないと判断。西田厚聡元社長=17年に死去=らの賠償責任は認めなかった。東芝は同日、「今後の対応は判決内容を精査し、代理人と協議のうえ決定する」とのコメントを出した。

訴訟では東芝が歴代3社長ら旧経営陣5人に総額32億円を、株主がそのほかの幹部10人に最大約33億円を支払うよう求めていた。

東芝が設置した外部調査委員会は西田元社長ら5人の責任を訴訟で追及すべきだとする報告書をまとめ、同社が15年に提訴。同社はその後、金融庁から金融商品取引法に基づき過去最高額となる約73億7千万円の課徴金納付命令を受けた。一方で、証券取引等監視委員会は東京地検から「立件は困難」との見方を伝えられ旧経営陣の刑事告発は断念した。

不正会計問題を巡っては、株価の下落で損害を被ったなどとする株主らが東芝に対して損害賠償を求める民事訴訟も相次ぎ、現在も全国で20件超の訴訟が係争中。既に終結した訴訟も含めると、同社への請求額は約1800億円に上る。

不祥事に関する経営陣の責任を巡っては、11年に粉飾決算が発覚したオリンパスで元社長ら3人に対し、総額約594億円の支払いを命じた判決が20年、最高裁で確定している。

（嶋崎雄太）

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